外部卓話　ハローワークみつかいどう所長　飛田好文氏

2006年3月22日例会

「ハローワーク水海道の業務の概要について」 １． 改正高年齢法について・・・６５歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の義務化について ・ 少子高齢化の急速な進行により、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国経済の活力を維持していくためには、高齢者の能力の有効な活用を図る事が重要です。 ・ 高年齢者雇用安定法が改正され、平成１８年４月１日から、事業主は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入または定年の定めの廃止により、年金支給開始年齢（男性の年金支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの安定した雇用の確保が義務付けられています。 ２． 障害者の雇用状況（企業） 平成１７年６月１日現在の「障害者雇用状況調査」結果概要は次の通りである。調査は、管内に本社をおく従業員規模５６人以上の企業を対象とし、企業数９６４企業（県）・６６企業（管内）で、雇用されている障害者数（身体障害者及び知的障害者）は２,６４３人（県）・１１７人（管内）で、実雇用率１．４１％（県）・１．２５％（管内）、法定雇用率達成企業の割合は４４．２％（県）・４８．５％（管内）となっている。 ３． 管内労働力状況（推移）・・・就業地別就業者数 平成１２年国勢調査より・・・就業者数９９,５５９人中、自市町村就業率５１．７％ 水海道市（６１．０％）、守谷市（４０．２％）、坂東市（６２．４％）、伊奈町（３７．９％）、谷和原村（４１．０％） 自市町村就業率を前回調査時と比較すると 水海道市（▲４Ｐ）、守谷市（±０）、坂東市（▲０．６Ｐ）、伊奈町（▲１．１Ｐ）、谷和原村（▲３Ｐ） １７年３月高卒就職者（２７７名）：管内１５５名（５６％）、県内８１名（２９．２％）、県外４１名（１４．８％） ４． 雇用助成制度について ・トライアル雇用奨励金・・・・業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移 行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。 ・特定求職者雇用開発助成金・・・・高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用 する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。 いろいろと助成制度があります。