外部卓話　つくば研究支援センター代表取締役専務 綿引典之様

2006年3月1日例会

「筑波研究学園都市の現況とＴＣＩの活動」 �鰍ﾂくば研究支援センターの活動 設立：昭和６３年２月 開業：平成元年７月 設立形態：第３セクター法式（民活法１号施設リサーチコア） 資本金：２８億円（茨城県１８．３％、開銀１５％、民間７３社６６．７％） リサーチコア 研究開発・企業化の効率的推進と地域の産業構造の高度化を促進するために以下の4つの施設を備えた研究開発拠点として指定。�@レンタルラボ �A研修室 �B交流施設 �Cインキュベーション施設 つくば研究支援センターの運営方針 ・当社は、「つくば」に立地するという特長を最大限に活かし、産学官の研究者の交流・連携をもとに、地域の活性化に役立つセンターとなることを運営の基本としている。 ・多彩なレンタルラボやオフィスの提供、ベンチャービジネスの起業支援、公的研究機関や大学と企業との連携の尊信事業、つくばで開発された技術情報の提供などを行っている。 ・第３セクターという立場を最大限活用した公共団体や公的研究機関との連携が可能。 ・会社組織だからこそ、公的機関より柔軟に事業を推進できるし、支援、範囲に制限は無い。 ・県出資団体として県と同様の公的支援の実施が求められる。 ・民間法人として独立採算が求められる。 ＴＣＩの起業支援・事業化支援策 ・ＩＭやコーディネーターが、ワンストップサービスで入居者の支援を実施。 ・支援項目：会社設立支援全般、事業計画・収支計画・資金計画策定支援、助成金・融資・展示会・公的施策の情報提供、事業認定・助成金等の申請支援、展示会出展支援・資金調達支援・融資相談、公的研究機関への橋渡し、研究開発・特許取得等の支援、販路開拓支援・人材採用・育成支援 等々。 Ｓｏｔａｋｕフロアでの産学官交流・連携 公的５機関による産学官連携支援 �@ 産業技術総合研究所・・・面談による技術相談、ものづくり情報の提供、専門分野の異なる５人が曜日毎に常駐。 �A 筑波大学交流オフィス・・・・筑波大学の技術シーズの活用、専門家による技術相談。 �B 茨城県工業技術センターいばらきサロン・・・・つくば地区の大学・研究機関と地域中小企業との交流・技術相談の窓口。 �C 茨城県中小企業振興公社・・・・コーディネーターやエキスパートなどの専門家による技術相談から経営課題まで対応。 �D ＴＣＩ（創業支援と上記機関のワンストップサービス）・・・・ＩＭ及びコーディネーターが、中小企業や創業者への創業・新事業進出を総合的に支援。 最近のつくばの状況 ・筑波研究学園都市・・・昭和３８年閣議了解により国家プロジェクトとして建設開始以来４２年が経過。 ・この間、国、独立法人、民間合わせて３００を超える研究機関や事業所が立地。 ・約１８０００人の研究者を擁する世界的な科学技術拠点として成長を遂げてきた・・１０人に１人が研究者。 ・つくばエクスプレス 平成１７年８月２４日開業・・・つくばと秋葉原が最速４５分、１都３県を結ぶ首都圏北東部を縦断、安全性・ユニバーサルデザインを追及、県内６駅・建設総額約９４００億円。 ・市町村合併による学園都市の一体化の実現・・・つくば市（昭和６２年谷田部町、大穂町、豊里町、桜村、筑波町、平成１４年１１月茎崎町が合併） ・ＴＸから広がる新しい暮らし方「つくばスタイル」 ・つくばエクスプレス効果・・・開業１ヵ月で３８１万人乗車。バブル崩壊による人口の都市回帰。 ・新しいまちづくりの課題・・・�@ＴＸ駅を交通結節点とした公共交通体系の再編 �A１８年度からＴＸ４駅への有料公共バスの運行予定（運賃２００円が基本）事業予算：４億円内１億円運賃収入 筑波研究学園都市の課題 ・国立の研究機関の独立法人化（平成１３年４月）。国立大学の法人化（平成１６年４月）・・・行政改革の一環としてスリム化、事業の効率化を目指す。 ・産学連携への期待→期待された研究成果、産学官連携による新産業創出の観点からは厳しい評価。