2820地区：北村 仁危機管理委員長（水海道RC)　2007.10.10

「危機管理委員会について」

国際ロータリーは、新世代に対する奉仕で大きな成果を上げてきた長い歴史を持っております。ロータリー財団のプログラムの大半は新世代に関するものである事は皆様すでにご承知の通りがあります。 　また、ロータリーのプログラムの中で、毎年２５万人以上の青少年がインターアクト、青少年交換、ＲＹＬＡなどのプログラムに参加しており、更にクラブや地区で行う活動でも、若い人々を支援する事はロータリー奉仕活動の重要な分野であります。 　ロータリーがこれらの奉仕活動を発展的に継続するためには、プログラムに関係する全ての新世代の人々の安全と健康な生活を守る事がロータリーの責務であります。 　特に、青少年交換プログラムに関しましては、１９２９年、コペンハーゲン・ロータリークラブが始めたこのプログラムは、年々盛んになり、１９７２年に正式に国際ロータリーのプログラムとして承認されました。そして、現在では日本を含めて全世界８０カ国、毎年７０００人以上の学生が参加するまでに成長致しました。 　しかしながら、残念な事ではありますが、日本には当てはまらないとは思いますが、青少年に関する問題が多発し、この解決に大変な労力と費用が費やされ、プログラムそのものの継続すら危うくなる事も懸念されます。 　そこで、ＲＩ理事会は、２００２年１１月、青少年と接する際の行動規範に関する声明を出し「国際ロータリーは、ロータリー活動に参加する全ての人々のために最も安全な環境を作り、維持するよう最善を尽くしている。 　ロータリアン、その配偶者、その他のボランティアの人々は、ロータリーを通じて関わる児童及び青少年の安全を考え、肉体的、性的、あるいは精神的な虐待を防止して、彼らの身の安全を守るために最善を尽くす責任がある」としています。 　この声明に基づき、ＲＩは青少年プログラムへ参加する青少年を守るために、各地区に対して以下３つの条件をクリアしない地区は、今後、青少年交換プログラムへの参加を認めないとする方針を打ち出しました。その条件は次の通りです。 １. 地区危機管理委員会を作る。 ２. 地区あるいは地区青少年交換委員会を法人化する。 ３. その法人は虐待及びハラスメント防止を目的とした保険に入る。 　しかし、これらは地区単独では到底対応できるものではありません。これを受けて、ガバナー会青少年交換委員会を基盤とし、国際ロータリー青少年交換委員会が立ち上がり、ＮＰＯ法人化することとなりました。保険につきましてもクリア出来るとのことであります。 　当地区は、これら新世代の人々の交通安全、自然災害等、及び身体的、性的、精神的虐待あるいはハラスメントから、保護、予防し、併せて発生した事故、災害事態に対応するために２８２０地区危機管理規定を作成し、委員会を設置し、１３名の委員をお願い致しました。 　危機管理と申しましても大変範囲が広く、つかみ所が困難ですが、ＲＩの目指すところは青少年に対するものであるように思われます。当面の活動はプログラムに参加するロータリアン及び新世代に対し、危機を防止するため適切な指導、啓発を行う事になると思います。 　この委員会が適切に機能いたしませんと、地区における青少年交換プログラム等の遂行が困難になります。このような危機管理を達成し、事件を未然に防ぐためには、夫々がその意識を高めると共に、青少年に対する理解と、相手の国々の風俗、習慣、宗教、文化などに対する理解を深めて行動することが重要であると存じます。